会社設立と相続税評価

会社設立と相続税評価について


個人事業で本人が死亡した場合、相続が発生し、本人名義の預金口座は一定期間停止されてしまい自由に使えなくなります。

預金が使えなくなると資金繰りが回らなくなり、仕入れ代金や給与などの費用が支払えなくなり事業を停止せざるを得なくなってしまいます。そうなるとお客様が離れていき、事業を継続することに多大な支障が出ることになります。

このようなリスクを防止する方法はあるのでしょうか?

会社設立して事業用資産を会社名義に変更することにより、それらを相続税評価の対象から合法的に外すことができます。

事業を引き継ぐ子が株式の過半数を所有すれば、相続が発生したことにより資産が分散流出することなく事業を運営していくことが可能です。さらに、会社設立して役員となる子や親族に役員報酬を支払うことで合法的に財産を移転することができます。

会社であれば、役員として業務を行い適正な報酬を得ることは何ら問題になることはなく、法人税法で定められた定期同額給与の条件を満たせば会社は損金計上することが出来るので法人税の節税にもつながります。

役員報酬を支払うことは会社の財産が減少することになり、結果として相続税評価が減少することとなります。同時に、報酬という形で現金を受け取り、将来の相続税支払いのための資金を確保していくことができます。

報酬を得る子には所得税がかかりますが、所得税の計算上、給与所得控除後の金額に税率がかかるので、その分の税額が減るメリットもあります。

親から子に直接現金を贈与すると高額な贈与税がかかりますが、会社設立して役員に就任した子に正当な役員報酬を支払えば、贈与税の対象になることもなく、親が築いた財産を実質的に子に移転し、相続財産を合法的に減らすことができる訳です。

上記のように個人事業から会社設立すれば相続税評価を減少させることができますが、実質的には事業資産が株式に置き換わったことになります。肝心なことは、株主のなかに被相続人を含めないことです。被相続人が株を所有すると、相続が発生したとき相続税評価の対象になり、せっかく財産を移転した意味がなくなってしまうからです。

株式は承継者を含む親族で構成し、親族以外が所有する株式については、定款に「株式の譲渡制限」を規定しておけば、見知らぬ第三者に譲渡されるリスクを防止することができます。

会社設立による相続税メリットとともに円滑な事業承継が図れることになります。