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会社設立で募集設立

会社設立で募集設立を行う意味とは


会社設立、特に株式会社設立を行うというような場合にはその設立方法は一つしか無いわけではありません。

株式会社設立の際にはまず最初に「設立時に発行する株式を誰が引き受けるのか」ということを決定する必要があります。発起人は必ず1株以上の株式を引き受けるというルールさえ守れば、残りは誰が引き受けても、制度上は問題ありません。

通常の場合だと発起人が全てを引き受けるか、発起人が複数いる場合には、複数人の発起人がそれぞれを分担することとなります。

これは株式会社設立時の基本ルールとなるのですが、先に述べたような「発起人が全ての株式を引き受ける」という方式は、一般的には「発起設立」と呼ばれる手法になります。

株式会社設立を望む発起人たちが自身で株式を引き受けるため、非常にスムーズに会社設立を行えるというのがその特徴です。しかしこれは同時に「可能なのであれば、発起人以外が株式を引き受けてもよい」と言うことにほかなりません。

この「発起人以外が株式を引き受ける」という形の設立が「募集設立」という方式になります。設立される会社の多くは発起設立の方式を選んでいるのが実際なのですが、それでは募集設立を行う意味とはどこにあるのでしょうか。

まず募集設立を行うことによる最大のメリットとなるのが「多額の出資金を分担で負担しやすい」ということです。通常の発起設立だと発起人が出資をしていくこととなるのですが、これは金額が増えるほど、分割負担が苦しくなります。

100万円を4人で負担するということであれば一人あたりの負担は25万円ですが、1000万円になると250万円になります。

25万円程度ならば準備ができるというような場合でも、250万円を負担し合うのは簡単なことではありません。

しかし発行する株式を発起人以外に引き受けてもらうことができたのであれば、さらに細かく分割して負担をしてもらうことが可能なのです。

また「出資者全員が決定書などに署名をする必要がない」ということもメリットとして挙げることができます。

通常の発起設立の場合、複数人の発起人が協力して会社設立を行うという際にはその発起人が全員、書類に対して署名と捺印をしなくてはならないことがあります。

これは数人程度であれば問題はないのですが、発起人がそれぞれ違う地方に住んでいたり、数十人などの人によって設立がされるという場合には大変な手間となってきます。

この点において募集設立の場合、出資者は署名や捺印を行う必要がありませんから、そうした手間はかなり削減できることになるのです。

一般的に募集設立はこれらのようなメリットがあるとされていますが、その反面、会社設立に必要な手続きの手間はかなりのものとなります。

設立の代行を依頼する際にも別料金が請求されることが少なくありませんから、この方式で設立をしたい場合には、本当に必要性があるのかどうかを考えるようにしましょう。

ツールについて

会社設立のためのツールについて


みなさんは給与計算を自分の手で1から10まで行った経験はありますでしょうか。おそらく100人中99人はないと答えるでしょう。給与計算にはさまざまな税金や保険料などの計算が絡んできますので、自分の手ですべてを行おうとすると、かなり大変な作業が必要になります。

ですので、もし経験があるという方がいらっしゃったのであれば、それは社員数数人のきわめて小規模な会社で経理業務を行っている方に限られるのではないでしょうか。

みなさんが会社設立を考え、そしてそれを実際に実行して晴れて経営者としての道を歩み始めたとするのであれば、おそらく仕事に対するイメージというものがかなり変わるのではないでしょうか。サラリーマンの方であれば自分の担当業務での成績を向上させるために営業活動に出たり、その報告書を作ったりなどの業務に追われることが多かったのではないでしょうか。

しかし、経営者はその社員を管理する立場です。会社設立当初であればプレイングマネージャーとして営業活動にも精を出さなければならないでしょうけれども、規模が大きくなればなるほど重要な場面でしか顔を出さなくなったり、管理などの面でしか登場しなくなったりするものなのです。

もし会社設立当初の社員数数人の会社であれば、何でもみなさんがこなさなければなりません。場合によっては経理業務も行わなければならない場面も出てくるのではないでしょうか。その際、各種の税金の計算や雇用保険料などの計算を行うことはできますでしょうか。おそらく出来ないと思います。

経理業務専門の人材を雇うことも出来ますが、その方にかかる負担はすさまじいものになってしまうでしょう。

ですから、会社設立時には、それらの業務をある程度自動化できるツールを同時に導入しておくと良いのではないでしょうか。

経理業務の担当を雇用するのも、このツールの導入によって人数が少なくてすむでしょう。また、ランニングコストもパソコンが一台あってそこにソフトを入れればよいはずですので、そこまで高額になることもないでしょう。

会社設立後は業績を伸ばすために各地を飛び回らなければならないはずです。

ですから、それ以外の本業とは違ったところで余計な手間をかけなければならない事態は極力避け、自動化できるところは自動化してしまって事務の方の負担を軽くし、結果的に人件費を削減して効率的に仕事がこなせるような環境を整えていきましょう。

法人税を節約

会社設立時に掛かる法人税を節約しよう

会社設立時にもっとも需要となるのが設立後の会社の収支です。会社設立となると、企業にとって大きな負担となる法人税があります。

法人税は、1年間の決算で利益が出ると発生しますが、出なければ良いのかと言えば、収益性が低い企業は赤字となり企業経営が成り立たないでしょう。

問題となるのは、給与所得が取れ、所得税・住民税を支払い、企業として利益が出る状態で法人税を少なく支払うことが出来れば理想的です。それには、会社設立初年度からしっかりと対策を打っておく必要があります。

会社設立までの流れで節税が可能な点を説明します。会社設立の時に負担する費用として、開業までの資金の諸々に費用があり、ここで使われた費用は繰延資産として税務上、任意償却が認められているので、会社設立時に全額が償却できます。

また、これを繰り越し5年間は費用化することが可能なため、会社設立後5年間黒字であったにしても引くことが可能です。

ただし、請求書や領収書と見積書などの添付が必要となるので、これと照らし合わせて相殺を行なうため、しっかりと保管しておくことが大切です。

1人での独立開業となる場合、事務所や店舗、オフィスを構えることが必要となると、自宅をオフィスとすると企業から賃料として取ることが出来、その際に損金として経費計上ができるため、節税が可能です。ただし、支払先である、個人が自身となると家賃収入が所得となるため、所得税の負担と住民税の額が変更しますのでどちらが良いかをしっかりと検討する余地があるでしょう。

その点で、適正な家賃の金額も決められるでしょう。自宅所有には費用が掛かり、固定資産税や補修費用が掛かるため、それらは収入を得るための経費として認められますので、家賃収入から経費を差し引いた不動産所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもいいことになり、個人でも節税になる場合があります。

どちらにしても、家屋の補修は時系列で行わなければいけないもので、事業経営をしていなければ、オフィスとして貸すことも無く、固定資産税負担や補修費はもろに自費で負担することとなるので、このことから考えても大きな節税にはなるでしょう。

配偶者や家族がいれば、それを役員とし節税に貢献することとなるでしょう。法人税は、利益の約40%と重い税金です。

このことをしっかりと踏まえて、給与所得と所得税・住民税・法人税の割合を計算し、健全な企業経営を図る必要があるでしょう。