会社設立と費用の仕訳

会社設立と費用の仕訳について

みなさんは会社設立というとどのようなビジョンをもたれますでしょうか。現在会社員で働いている方であれば、もっとこうすれば業績も上がっていくだろうにという思いを持っているかたもたくさんいると思われます。

その想いを形にすることができるのが、会社設立なのです。ですから、自分の会社を持ったらどのように営業活動をしていこう、どのように取引先と付き合っていこうなどの考えを持っている方もたくさんいるのではないでしょうか。しかし、会社設立後、経営者の立場になると必ずしもそれらの営業活動などだけを行っていくことが出来るわけではないのです。

特に、決算書類などに関しては金融機関にお勤めの方であればまだしも、まったくそれらと関わり合いのない生活を送ってきた方にとっては未知の世界のものなのではないでしょうか。

経済学部出身の方であれば、簿記の知識が多少なりともあるかもしれません。もし軽くでもその知識があるのであれば、費用として計上したものはすべて仕訳を行って帳簿上に残し、最終的にそれを年間でまとめて損益計算書などにおこしていかなければならないのです。

会社設立にあたってはさまざまな費用がかかります。もちろん事務所を借りる代金もそうですし、設備の購入に関するものやそのランニングコスト、人件費も立派なそのひとつです。備品ひとつとってもただで購入できるわけではありません。

それらのすべてをきちんと領収書を残したうえで帳簿上に書き込んでいかなければならないのです。会社設立後のさまざまな費用は、すべて仕訳をして書類として残さなければなりません。それを怠ると、金額の大小はともあれ粉飾決算になってしまうのです。

会社設立を行うということは、事業拡大や契約をもらうためだけに働けばよいというものではなく、もっとさまざまなことに対して気を配り、目を向けていかなければならないということが言えるのです。

もし一人でそれらのすべてをこなしていくことが難しいのであったならば、税理士などに相談して代理で行ってもらうのもひとつの手でしょう。

その分もちろん費用はかかりますが、間違いを起こすリスクも低くなりますし、なによりも何かあったときにすぐに相談できる環境が整っているということは大きなメリットになります。

その分みなさんはあいた時間で本業の事業拡大に向けた経営戦略を立てたり、実際に営業活動にいったりすることが出来るようになるわけなのです。