第三者割当増資

新規上場で新会社設立時の第三者割当増資


会社設立とは企業のことで、何らかのジャンルのビジネスをスタートさせ、個人的な事業ではなく、新会社法において定められた事由に法り、法人企業として会社を興すことです。会社設立は一人から二人以上の代表者を設置すればだれでも出来ます。

大手株式会社の場合、会社設立には、非常に複雑かつ大きな資金が掛かるものです。

新規開業である場合、個人では、代表者が自身で資金調達を行い、開業をしますが、株式市場上場企業の場合、資金調達は容易ではありません。しかも、株式市場の一部に上場を目論む新規会社設立となると、その資金調達規模は数百億円から数千億円になることも珍しくはなく、その際に発行する株式を、幹事証券会社に販売を依頼し、株主を募ります。

株式市場一部に上場する企業は、一般的に大企業であり、その会社設立方法は何もないところから始めるということばかりではなく、それまでの企業の前身となる形があることが多いです。例えば、競争原理などで互いの企業の足の引っ張り合いとなり、業種全体が低迷したような場合、実際の業種の例を挙げれば、国内で数社が展開していた、電機メーカーのテレビ・パソコンなどのディスプレィ部門が家電製品の国際競争の波に完全に飲まれると、収益利率が著しく落ち、韓国や中国、マレーシアなどの東南アジアを含めるアジア市場の競争で劣勢に立ち、企業存続の危機も危ぶまれるようになり、大型のリストラが行なわれ、リストラ部門数社と産業再生機構の出資で、4社合併によりディスプレィ部門の新会社設立となったのも記憶に新しいです。

この際に産業再生機構が第三者割当増資で2000億円を出資し、新会社設立を果たしています。この時に行なわれた第三者割当増資とは、取引先・取引金融機関・自社の役職員などの縁故者にこの権利を与えるもので、上場会社の場合は、資本提携や事業支援・会社再建のための資金の調達方法としてこれが行なわれることがあります。

M&Aでもこの方法が採られることがあります。ただし、この時に敵対的買収となる会社が現れることがあり、株式公開買い付けなどが行なわれることもあります。

敵対的買収の対象となった企業が買収企業の持ち株比率を優位にしないためとして、助太刀企業を建てることがあり、これをホワイトナイトと言います。

大型上場企業への新規上場や会社設立時には増資は非常に重要で、設立後の会社運営において経営が軌道に乗る盤石な体制を整えるために、膨大な資金を必要とし、新株発行や第三者の割り当てにより、株を発行・売り出しで多くの株主から資金を集める必要があるのです。