株の金額の決定

会社設立時の「1株の金額」はどう決定するべきか


会社設立で株式会社を設立したというような場合には、合同会社などを設立する時と比べてもさまざまなことを決定しなくてはなりません。

特に株式会社設立によって設立をされる場合には発行する株式に対して「1株の金額」を決定する必要があるのですが、これはどのように決定すればよいのでしょうか。

まず会社設立の法律や制度上から見ると、この1株の金額についての規定はありません。

かつての商法では1株あたり5万円以上というような規定がありましたが、現在では改訂されているためにそうした規定は無くなっているのです。また会社法も同様に改定されているために最初の資本金も柔軟に決定できるようになっていますから、会社設立における自由度はかなり高くなっていると言えるでしょう。

もちろん「無料で配る」と言うようなことは不可能なのですが、1円以上なのであればどのような金額でも良いということになります。

しかし現実的に考えると、そうした安い価格で株式を発行することはあまり好ましいことではありません。それは何故かというと、あまりにも安い金額で発行をしてしまうと、増資の際に支障が出るからです。

特に会社の経営が始まって間もないころに増資をしようとなると、新規に発行する株の価格は会社設立当初の金額とほぼ同等になるとして考えるべきです。

最初に1株当たりの金額を1000円として設定していたのに、設立後の増資は1株5万円などのように設定しようとしても、出資者は納得をしてくれないでしょう。

そのため、1株の金額はある程度の価格をつけておくことが重要となります。さて、それではどれくらいの金額を付ければ良いのかと言うと、その判断材料としては「会社のパワーバランス」を参考にすることができます。

例えば資本金が100万円というような状況で5人の人が発起人となる場合ですが、この場合に1株あたりを20万円として設定すると、5人はそれぞれ1株ずつ保有することとなります。

これだと会社内における意思決定の権力はそれぞれ同等と言うことになりますから、株主総会などにおいて、本来意思決定を担うべき立場の人が意思決定をできなくなることがあるのです。

しかしここで1株の金額を5万円とすると、発行される株式の数は20株ということになります。

株主総会においては2/3以上の株式を保有していれば議決権を独占できるということになるわけですから、5万円に設定したのちに意思決定を担うべき人が14株を購入してしまえば、議決権を一人が独占できるということになるのです。

このように株式価格を決定すると、万が一発起人の中から別の考えを持つ人が出てきたとしても、経営の主体性を保ち続けることが可能となるのです。

株式会社設立時の1株の金額については常に悩ましいポイントとなるのですが、「何となく」で判断をするのではなく、しっかりと考えて根拠のある決定をするようにしましょう。