法人税を節約

会社設立時に掛かる法人税を節約しよう

会社設立時にもっとも需要となるのが設立後の会社の収支です。会社設立となると、企業にとって大きな負担となる法人税があります。

法人税は、1年間の決算で利益が出ると発生しますが、出なければ良いのかと言えば、収益性が低い企業は赤字となり企業経営が成り立たないでしょう。

問題となるのは、給与所得が取れ、所得税・住民税を支払い、企業として利益が出る状態で法人税を少なく支払うことが出来れば理想的です。それには、会社設立初年度からしっかりと対策を打っておく必要があります。

会社設立までの流れで節税が可能な点を説明します。会社設立の時に負担する費用として、開業までの資金の諸々に費用があり、ここで使われた費用は繰延資産として税務上、任意償却が認められているので、会社設立時に全額が償却できます。

また、これを繰り越し5年間は費用化することが可能なため、会社設立後5年間黒字であったにしても引くことが可能です。

ただし、請求書や領収書と見積書などの添付が必要となるので、これと照らし合わせて相殺を行なうため、しっかりと保管しておくことが大切です。

1人での独立開業となる場合、事務所や店舗、オフィスを構えることが必要となると、自宅をオフィスとすると企業から賃料として取ることが出来、その際に損金として経費計上ができるため、節税が可能です。ただし、支払先である、個人が自身となると家賃収入が所得となるため、所得税の負担と住民税の額が変更しますのでどちらが良いかをしっかりと検討する余地があるでしょう。

その点で、適正な家賃の金額も決められるでしょう。自宅所有には費用が掛かり、固定資産税や補修費用が掛かるため、それらは収入を得るための経費として認められますので、家賃収入から経費を差し引いた不動産所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもいいことになり、個人でも節税になる場合があります。

どちらにしても、家屋の補修は時系列で行わなければいけないもので、事業経営をしていなければ、オフィスとして貸すことも無く、固定資産税負担や補修費はもろに自費で負担することとなるので、このことから考えても大きな節税にはなるでしょう。

配偶者や家族がいれば、それを役員とし節税に貢献することとなるでしょう。法人税は、利益の約40%と重い税金です。

このことをしっかりと踏まえて、給与所得と所得税・住民税・法人税の割合を計算し、健全な企業経営を図る必要があるでしょう。